野党は下手なアベノミクス批判より独自の経済政策を

※この記事は『アジェンダ－未来への課題－』2018年冬号に掲載されたものです

■はじめに

　筆者は安倍政権に批判的な立場であるが、「アベノミクス批判」にはあまり関心がない。いわゆる「アベノミクス」は成功か失敗かと問われれば、この「スローガン」は安倍氏が長期政権を確立する上で大成功だったと言わざるをえない。

　この間、数多くの「アベノミクス批判」が書かれ、野党もこの「政策」の「失敗」を追及してきた。原発再稼働や「共謀罪法案」や「戦争法案」の強行採決や「モリカケ問題」など、安倍政権への支持を大幅に引き下げかねない事態もあった。にも関わらず、
内閣の支持率は二〇一八年の夏までに回復し、野党の支持率を総計しても与党の三分の一程度にも達しない事態は続いている（１）。下手な「アベノミクス批判」では政権に打撃を与えることはできないのである。

　いわゆる「アベノミクス」は、素性が異なる様々な政策措置を含み、経済学的には定義が不明瞭な用語である。漫画家の井上純一氏は、「安倍首相が好きな人は政権の経済政策のいいトコだけ見て…アベノミクス最高！嫌いな人は悪いトコだけ見て…アベノミクス失敗！（中略）…安倍首相が好きか嫌いかで全然意味の違う言葉になってる（ママ）！」と指摘している（井上2018）。そして「嫌いな人」たちは、総じて、安倍政権の政策に対する「叩きどころ」を間違っている。

　現政権下で人々の生活状況が著しく改善したということはないが、デフレ不況が放置されて多くの人々が自ら命を絶っていた民主党政権期に比べて、安倍政権期に入っていくつかの重要な経済指標（とりわけ雇用指標）が改善していることは否めない（松尾ほか2017）。ごたまぜの「アベノミクス」にも金融緩和など「反緊縮的」な要素が一部含まれており、それが円高是正・デフレ脱却・雇用改善に一定程度の効果をもたらしたためだ。筆者は大学に勤めているが、卒業生の就職状況が一〇年前に比べて改善したことは明らかである。近年の選挙では若年層ほど自民党への投票率が高く（２）、「若者の右傾化」などと言われるが、それは的外れだ。野党やそれに近い知識人たちが「効果が見られた政策措置」を下手に批判してきたため、安倍政権以外の政権が万が一にでも成立すれば、性急な財政再建など「緊縮的」なことをやられて景気や雇用状況がもっと悪くなるだろうと、若年層を中心とする有権者に敬遠されているだけだ。

　必要なのは、デフレ不況期における「ケインズ的経済政策（金融緩和・財政支出）」の必要性・効果・副作用・出口に関する正しい理解である。景気が良くない時に緊縮策（増税、福祉カット、金融引き締め）を行うと景気が悪化して雇用状況も財政状況も悪化する。デフレが生じれば債務者の債務負担も増えるため、結局は弱者のためにもならない。

■マクロ経済学に関する最低限の基礎知識の確認

　突然だが、読者のみなさんは以下の問題に答えられるだろうか。資料を参照して答えることが可能であればよいと思う。ここでは解答はしないが、菅原（2018）のような安価な入門書を参照すればひとしきり答えが確認できるであろう。

〈問題〉
（１） Y=C+I+G+EX-IMとY=C+S+Tの各記号の意味を答えなさい。
（２）上の式からISバランス式を導出しなさい。
（３）フィリップス曲線とは何かを説明しなさい。
（４）国際金融のトリレンマを説明しなさい。
（５）ケインズ派と新古典派の違いを説明しなさい。

　安倍首相は上記の五つの問題にすべて答えることができるであろう。首相は自分の経済政策に関して、原稿を見ずに演説ができ、質問に答えることもできているからだ。それは下野していた二〇〇九～二〇一二年の間にマクロ経済学を学んだためだ（野口2018、pp.62～70）。

　他方、枝野幸男さんの三時間演説（枝野2018、pp.34～37）を読んだが、彼の「（安倍政権の経済政策には）五年たってもまったく成果が出ていない」という主張を見て、彼が上記の五つの問いに答えられるのか疑問に感じた。枝野さんは、金融政策（貨幣政策）と雇用政策の関係を理解されているだろうか？例えば米国の金融政策当局〔連邦準備〕は「最大限の雇用、物価安定、低い長期金利」を目標とするよう法律で義務づけられていることや、その意味をご存じだろうか？物価安定目標は諸外国が採用する標準的な政策であることをご存じなのだろうか？ピケティやスティグリッツをはじめとする欧
米の左派経済学者が安倍首相の政策を評価していた理由をどう理解されているのだろうか？果ては、民主党政権時の経済状況や経済政策の方が今より良かったと考えているのだろうか？

　枝野さんのことではないが、旧民主党の有力者・関係者の方々には、新自由主義者（あるいは財務省と新聞各社）のプロパガンダに煽られてか、怪しげな経済学者（３）の説に乗ってか、「財政破綻」や「ハイパーインフレ」の危険を煽り、量的金融緩和
政策の効果を否定し、財政健全化を求め（４）、ときに消費税増税を求める声が少なくなかった。

■世界大不況からの教訓（５）

　不況期に弱者の立場に立つべき政治家が緊縮に走ることは危険なことだ。また現代の政治において、「敵」に経済学を勉強され、効果的な経済政策を打ち出されてしまい、それに成功されてしまうことは恐ろしい結果を招く。以下にいくつか歴史的事例を示そう。

（１）昭和恐慌時の金本位制復帰がもたらした悲劇

　日本では伝統的に、政治家も官僚も一般市民も新聞世論も緊縮的な思想を持っているようだ。一九二九年七月に浜口雄幸内閣が発足し、井上準之助が蔵相となった。その直後に米国発の世界大恐慌の衝撃が日本にも到来した。井上はこんな時期に金本位制への復帰（金解禁）を断行した。当時のことだから無理もないが、経済学的知識を欠いた一般人も新聞も諸手を挙げてこれに賛成した。大阪毎日新聞一九二九年七月一六日の社説は、「国民は手術台の痛苦に耐えねばならぬ。伸びんがめに先ず屈せねばならぬ」とまで書き立てたのだ。だが井上は、実勢レートよりも円高となる為替レート（旧平価）での復帰を実現するために、財政支出の切り詰めを含む厳しい緊縮策（デフレを目的とする政策）を実施し、不況を深刻化させた。二年間で財政支出を一五％削減すると、国民所得は二〇％も減少したのだ。その悪影響は農村を直撃し、農民達は著しく困窮した。農村から娘の身売りが増えたのはこの頃だ。多くの有望な若者が農村を出て大学に入ったが就職状況は厳しかった。政治家や財閥に対して敵意を抱く「青年将校」や「テロリスト」が台頭したのもこの頃だ。「手術台の痛苦」は激甚だった。

　浜口首相は一九三〇年に狙撃され、一九三一年暮れに犬養毅内閣（高橋是清蔵相）に替わった。高橋は不況脱却のため、金本位制離脱（金輸出再禁止）を行い、円安を容認し、財政ファイナンス（国債の日銀引き受け）により農村救済事業などを実施した。その結果、一九三三年度にはデフレ不況からの脱却が実現した。世界恐慌からの脱却は、日本が世界で最も早かったのだ。そこで高橋はインフレを抑えるために財政再建へと舵を切り、とりわけ軍事予算の縮小に尽力した。だが、そのことで軍部の恨みを買った。

　一九三二年には血盟団事件で井上や団琢磨（三井総裁）が殺害され、五・一五事件で犬養が殺害された。井上らが引き起こした経済悪化にうんざりしていた世論はむしろ、これらテロリストに味方した。その後、軍部の暴走は加速し、一九三六年の二・二六事件で高橋是清が殺害され、軍事予算拡大に対する歯止めはなくなった。世界大恐慌後の「昭和恐慌」は、太平洋戦争に至る経済的な伏線だった。

（２）ナチスの台頭はなぜ起こったか

　ナチスの台頭の原因が、かの有名なハイパーインフレーションだったと勘違いしている人は多い。しかし、ハイパーインフレは一九二二～二三年のことであり、ナチスが総選挙で第一党となったのは一九三二年であったため、これらはほとんど無関係である。むしろナチス台頭の温床となったのは一九二九年の世界恐慌に続くデフレ不況だった。

　一九三二年総選挙において、当時は三人に一人が失業するほどの状況だったが、不況対策として有効な反緊縮政策を掲げたのはナチスだけだった。ナチスが策定した「緊急経済プログラム」は、①失業は貧困を引き起こすが雇用は繁栄を生む、②資本は仕事を生まないが仕事は資本を生む、③失業給付は経済にとって負担だが雇用創出は経済を刺激する、と謳っていた。

　他方、与党だった中央党政権は均衡財政を重視し緊縮策をとった。ある意味、ナチス以外の野党はそれ以上にひどかった。当時マルクス主義を標榜していた社会民主党（最大野党）の有力者ディットマンなどは、「われわれは現状（恐慌）がさらに進展することを望んでいます」と豪語したほどだ。恐慌が究極的に悪化すれば共産主義革命が起こるという含意であろう。言語道断である。

　選挙に勝利し、政権を握ったナチスはシャハトを経済大臣に任命し、財政・金融政策を任せた。この人物は一九二三年にハイパーインフレを即時に収束させた屈指の財政家だった。ナチスは国民車構想やアウトバーン建設などの公共事業によって、一九三四年までにデフレ不況からの脱却を実現し、失業者数も激減させた（一九三二年は五五七万人、一九三七年は九一万人）。シャハトの経済回復策は、インフレーションを起こさないよう周到に行われた。ナチスがユダヤ人を迫害し、世界を戦争に巻き込むのは、劇的な経済回復の結果、人々の圧倒的な支持を得たのち、シャハトが窓際に追いやられた後の事である。

（３）ギリシャ悲劇

　現代においても誤った緊縮策が極右台頭を助長した実例がある。その一つがギリシャだ。ユーロ加盟によって為替リスクがなくなると、独仏をはじめとする銀行から多額のカネを（ユーロ建てで）貸し込まれたギリシャは、政府も民間もリーマンショックの余波により破産状態に至った（財政統計粉飾問題は、その中の一つのエピソードに過ぎない）。ギリシャに対する「救済策」（二〇一〇年～）は、実は欧州の納税者のカネで独仏の銀行を救済し、その債務をギリシャの人々の肩に負わせるものだった。「救済策」を主導したトロイカ（欧州連合ＥＵ、欧州中央銀行ＥＣＢ、国際通貨基金ＩＭＦ）はギリシャを悪者に仕立て、懲罰的な緊縮策（政府支出カット、年金カット、増税など）を強いた。国民所得は二五％以上も減少した。医療支出もカットされ、人々の健康状態も劇的に悪化した。結果として、ナチスを信奉する政党「黄金の夜明け」が台頭した。

　日本では、民主党政権当時の菅首相は「ギリシャは対岸の火事ではない」などと発言して、消費税増税に踏み切ったが、ギリシャの事情も、日本とギリシャの背景の違いもわきまえない判断だったと言わざるをえない。

■反緊縮の経済政策を打ち出すべきだ

　では現在、野党はどのような政策を打ち出すべきだろうか。一般の有権者の関心事は、雇用、賃金、労働条件、福祉である（残念ながら、脱原発・憲法・平和は重要だがそれらに劣後する）。経済状況がよくない時に、就職・債務・老後・子育てなどの経済的問題を抱えている人々を尻目に「経済より命」だとか、「成長には期待できない」といった言葉を放つのは、野党にとっては決定的なオウンゴールとなる（６）。

　安倍政権の経済政策の欠点は、金融政策は緩和的だが、財政的には緊縮的で、労働者・生活者より企業の利益を優先していることだ。財政支出は増やす約束だったが、実際は「一〇〇兆円の壁」に阻まれて増えていない。金融政策だけではデフレ脱却はできない。現下、二％の物価安定目標が達成されていないのは、二〇一四年の消費税増税の影響や、賃上げが不十分なことから、老後や結婚後（子育て、教育）の生活不安が拭えず、人々がお金を使わずに、貯め込まざるを得なくなっているためである。人々の暮らしの安心を高める福祉・医療・教育への政府支出も、財政危機論が当然視され、削る対象としか見られていないのは問題である。

　ひとびとの暮らしや、環境保護やエネルギー政策転換に必要な政府支出を大幅に増やす必要がある。消費税増税は再度延期すべきだ。貧困対策としてはベーシックインカムの導入が肝要だ。また、最低賃金の引き上げや労働時間の短縮などの労働条件の改善を行うとともに、正規・非正規の格差、男女間の格差などを解消する制度改正が求められる（松尾2016、松尾ほか2018）。

　ベーシックインカムの財源は、所得税と既存の給付の見直しで確保できる（原田2015）。その他の支出は貨幣発行益（シニョリッジ）で拡充する。言い換えれば、高橋是清のように「財政ファイナンス」を積極的に、節度をもって行うのだ。財政ファイナンスは「禁じ手」だと信じられているが、それは悪性のインフレーションが懸念されるためだ。だが、日銀に黒田総裁が就任して以来、量的緩和政策（三〇〇兆円を超える国債を日銀が買い取るという、紛れもない間接的財政ファイナンス）が行われているが、現実にはインフレの兆候さえ見えない。ハイパーインフレの懸念は幽霊である。

　なお、バブル発生への懸念は理解できるが、その原因としては、中央銀行の金融政策そのものよりも、銀行やノンバンク等が「マネーを創造」しながらリスクのある貸し出しを増やす事の方が遙かに重要であり、金融業界に対する規制を強化することの方が緊要である。

　「一〇〇〇兆円もの国の借金」というのも財務省や大新聞のプロパガンダだ。政府には債務だけでなく資産もある。中央銀行が国債を買い入れる行為（量的緩和）は、「統合政府」の観点から見れば、政府の子会社である日銀が民間に対してお金を返済し、債務を消滅させる行為である（森永2017）。「量的緩和」によって、五年程度で国の借金が三〇〇兆円以上も消滅したのだ。

　もちろん、物価安定目標二％を超える物価上昇が常態化すれば、マクロ政策の方向転換が必要となる。その際には、段階的に金融と財政の引き締めを行い、課税強化（富裕層課税、金融業課税、環境課税）を行い、総需要を抑え、物価安定化に努めるのは当然のことである。しかし、労働条件や環境・福祉の改善はどんな経済状況でも可能である。

　私たちに必要なのは緊縮志向の新自由主義に対抗する、ケインズ主義に裏付けられた反緊縮の経済政策だ。欧米左派の間では、財政危機論は銀行業界の利益に奉仕する新自由主義者のプロパガンダだ、という理解が浸透している。欧米で支持を集めているのは反緊縮的な左派か、反緊縮的な極右であり、中道左派（社会民主党）などは支持を失っている（松尾2018）。

■結び

　誤った経済政策は、場合によっては大規模な原発事故に匹敵するほど多くの命を奪い、多くの人々の生活を混乱させ、危険な勢力の台頭や、戦争の原因ともなりうる。そのことを、命と平和を守りたいと願う人たちは強く心に刻む必要がある。歴史的教訓に学び、今、どのような経済政策が必要なのか見極めなければならない。いま、安倍政権に反対する勢力が主張すべきなのは、下手な「アベノミクス批判」ではなく、人々の生活状況を改善するための、反緊縮的な経済政策である。

＜脚注＞

（１）内閣支持率や政党支持率についてはＮＨＫ放送文化研究所ＨＰを参照。

（２）年代別投票先については、例えば、二〇一七年一〇月の衆議院選挙の出口調査（ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢ、二〇一七年一〇月二五日、
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_1024.html）

（３）ここで「怪しげ」とは経済学の最低限の基礎知識を欠くという意味である。ベストセラーを出版したエコノミストや、博士号や教授職を有する経済学者でさえ「怪しげ」な場合が多々ある。そういう人たちをここに列挙して批判するつもりはないが、民主党政権の経済ブレーンの一人だった水野和夫氏については筆者が具体的にその著書を批判したことがあるし（ひとびとの経済政策研究会2017）、菅直人元首相が依拠されている藻谷浩介氏については、菅原晃氏が十分に批判されている（https://blogos.com/article/29014/）。ぜひ参照されたい。

（４）旧民進党の代表だった蓮舫さんが、憲法改正として財政規律条項を含める発言をしたことがある（日本経済新聞二〇一七年五月二日）。財政黒字を法的に義務づけるようなことは、ひとびとの命を守る上で絶対にやってはならないことである。

（５）本節の記述は、岩田規久男編著（2004）、鈴木（2012）、ブライス（2015）、武田（2009）、ヴァルファキス（近刊）による。

（６）後者は、前原誠司さんが（旧）民進党のブレーンに選んだ井手英策先生の発言が代表的である。
https://facta.co.jp/article/201706027.html

《参考文献》
井上純一（2018）「キミのお金はどこに消えるのか【特別編】アベノミクスってナニ？」note（https://note.mu/keumaya/n/nf92f30f43c9b）

岩田規久男〔編著〕（2004）『昭和恐慌の研究』東洋経済新報社

ヴァルファキス、ヤニス（近刊）『ギリシャとユーロは救えるかギリシャ元財務大臣ヤニス・ヴァルファキス回顧録』明石書店

枝野幸男（2018）『緊急出版! 枝野幸男、魂の３時間大演説「安倍政権が不信任に足る７つの理由」』ハーバービジネスオンライン

菅原晃（2018）『中学の教科書から学ぶ経済学サク分かり』朝日新書

鈴木隆（2012）『高橋是清と井上準之助インフレか、デフレか』文藝春秋

武田知弘（2009）『ヒトラーの経済政策』祥伝社新書

野口旭（2018）『アベノミクスが変えた日本経済』ちくま新書

ひとびとの経済政策研究会（2017）「水野和夫氏の脱成長論を鵜呑みにすると左派・リベラルの政治勢力は自滅する」（https://economicpolicy.jp/report/）